監修
「不妊治療は、お金がかかる」と言われていますが、実際、どのくらいお金が必要になるのでしょうか。
保険適用の範囲から先進医療の費用、自治体の助成金まで、気になるお金のリアルをファイナンシャル・プランナーの宮野真弓さんにお聞きしました。
いくらまでなら使えるか、いくらまでがんばるか、あらかじめ妊活予算を決めておきましょう
令和4年の4月から不妊治療に対する保険適用が始まり、人工授精や体外受精といった治療の自己負担が軽減。「高いから」と諦めていた夫婦も、不妊治療を行うことができるようになりました。
「保険が適用されたことで、社会保険（健康保険）や国民健康保険に加入している方は、窓口で支払う金額が3割負担で済むようになりました。3万円ほどかかっていた人工授精が1万円程度に、高額の場合70万円ほどかかっていた体外受精が15～20万円になるなど、家計への負担はかなり軽減されたと思います。
また、不妊治療が保険適用になることで、人工授精、体外受精の採卵・肺移植、採取術といった治療が『手術』の扱いとなり、民間の医療保険の『手術給付金』を受け取ることができるケースも出てきています。加入している保険の約款をよく読み、該当している方は忘れずに保険会社に申請しましょう」（宮野さん）
保険適用により治療費の負担は減りましたが、お金がかかることは間違いありません。「総務省の家計調査によると夫婦2人が暮らしていくためには、月に30万円程度必要です。最近の物価の上昇を考えれば、さらにお金がかかることも。不妊治療のためだからと貯金を全て切り崩すようなことは絶対にやめましょう。治療は、生活と両立させなければいけません。いくらまで治療に使えるかをあらかじめ決めておき、こだわるポイント、節約するポイントを取捨選択してください」（宮野さん）
なお、治療に使う金額を決める際は、手元にいくら残すかを考えて決めてほしいと宮野さん。「最低でも半年分の生活費（二～三百万円程度）は手元に残しておくべきです。また、妊娠してからのことを考え、生活費に加え、百万円程度は余分にお金を用意しておくと安心です」
不妊治療にお金を使い過ぎて自己破産寸前に…なんてことにならないよう、お金に関してはしっかり夫婦で話し合っておくことが大切なようです。
【どこからどこまで保険でまかなえる？】不妊治療の保険適用範囲
加速する少子化を食い止めるため、令和4年4月から不妊治療に対する保険適用範囲が
大きく拡大されました。どんな治療が保険適用になるのか、詳しく見ていきましょう。
令和4年3月以前から保険適用範囲
検査（原因検査）
男性不妊、女性不妊、原因が分からない機能性不妊に関する、
画像検査、血液検査などの検査・診察
根本的な治療
男性側
精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害などの、
手術療法や薬物療法
女性側
子宮奇形、感染症による卵管の癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモン異常による排卵障害や無月経などの、手術療法や薬物療法
令和4年4月から新たに保険適用された不妊治療
一般不妊治療
タイミング法
排卵のタイミングに合わせて夫婦生活を持たせる指導
人工授精
精液を注入器を使って直接子宮に注入し、妊娠を図る技術
生殖補助医療
体外受精
精子と卵子を採取した上で体外受精させ、子宮に戻して妊娠を図る技術
顕微授精
卵子に注射針等で精子を注入するなど、人工的な方法で授精させる技術
男性不妊の手術
射精が困難な場合などに、手術用顕微鏡を用いて精巣内から精子を回収する技術（TESE）など
保険適用の対象外
第三者の精子・卵子等を用いた生殖補助医療
第三者が提供した精子を使用した人工授精（AID）、第三者が提供した卵子や胚を使用した体外受精や顕微授精、代理懐胎（代理母など）
【実際にかかるお金はいくら？】支払う金額の目安
保険適用範囲の不妊治療で、実際、いくらくらい支払うことになるのでしょうか。
リアルな金額を見ていきましょう。
1.一般不妊治療の場合
一般不妊治療管理料（3カ月に1回）750円
タイミング法（治療内容により増減）2,000～3,000円
人工授精5,460円
※上記の他に、前処置（排卵誘発剤の投与）や検査費用がかかります。
2.採 卵
採卵術（1回）9,600円
採卵数加算 1個 7,200円
２～５個 10,800円
６～９個 16,500円
10個～ 21,600円
抗ミュラー管ホルモン（AMH、6カ月に1回）1,800円
3.採精
Y染色体微小欠失検査11,310円
精巣内精子採取術37,200円〜73,800円
4.体外受精
体外受精12,600円
※投薬治療を行った場合など、別途費用がかかる可能性もあります
5.顕微授精
1個の場合 14,400円
２～５個 20,400円
６～９個 30,000円
10個～ 38,400円
卵子調整加算3,000円
※受精卵作成の成功率を高めるために、卵子
活性化処理を実施した場合
採取精子調整加算15,000円
※体外受精と顕微授精を同時に行った場合は、双方の半額を合算した金額が負担金額になります（例：体外受精費用の半額6,300円＋顕微授精1個の半額7,200＝13,500円）
6.胚凍結保存
胚凍結保存管理料（導入時）1個 15,000円～10個以上 39,000円
※2年目以降は、1回10,500円（当該凍結保存期間は3年まで）の胚凍結保存維持管理料がかかります
7.受精卵・胚培養の管理
受精卵・胚培養管理料1個 13,500円～10個以上 31,500円
胚盤胞管理加算1個 4,500円～10個以上 9,000円
※作成された初期胚のうち、胚盤胞の作成を目的として培養管理を行った場合
8.胚移植術
新鮮胚移植の場合22,500円
凍結・融解胚移植の場合36,000円
※患者（女性）の年齢が、治療開始日時点で40歳未満の場合は6回ま で、40歳以上43歳未満の場合は3 回まで保険適用になります
【ココ、保険でまかなえません…】主な先進医療の費用目安
安全性・有効性の面が全面的に確認されていない先進医療は、
残念ながら保険適用の対象外です。主な先進医療の費用についてご紹介します。
子宮内細菌叢検査（EMMA／ALICE）
かかる費用
50,000円～70,000円程度
子宮内細菌叢検査とは＝子宮内の細菌叢の正常／異常や、菌の種類などを調べる検査。子宮が妊娠に適した状態にあるかどうかが分かります。
タイムラプス
かかる費用
30,000円程度
タイムラプスとは＝培養器に内蔵されたカメラによって、胚培養中の胚を一定間隔で自動撮影し、正確な胚の評価が可能になる技術です。
子宮内膜刺激術（SEET法）
かかる費用
30,000円程度
子宮内膜刺激術とは＝胚培養液を胚移植数日前に子宮に注入し、受精卵の着床に適した環境を作り出す技術です。
子宮内膜受容能検査（ERA）
かかる費用
100,000円～150,000円
子宮内膜受容能検査とは＝子宮内膜を採取し、内膜組織が着床に適した状態であるかを調べる検査です。
子宮内膜擦過術（スクラッチ）
かかる費用
30,000円程度
子宮内膜擦過術とは＝胚移植を行う予定の前周期に、子宮内膜の局所に損傷を与えて着床しやすい子宮環境を作り出す技術です。
PICSI
かかる費用
30,000円程度
PICSIとは＝ヒアルロン酸を用いて、成熟した精子を選別する技術のことで、顕微授精の際に行うことで、授精率・妊娠率を高め、流産率を低下させる効果が期待できます。
【治療ケース別に紹介】リアルにかかる金額例
どのような治療を受けたらいくらになるのか、治療費のほかにどのような費用がかかるのか、4つのケース別にご紹介します。
一般不妊治療の例
ごく一般的な不妊治療を行う場合がこちら。タイミング法はエコーや尿検査で排卵時期を予測するだけなので、治療のための費用は安く抑えられます。
【 治療費用例 】
タイミング法＋人工授精を各6回 行った場合
- 検査料金 30,000円程度
- タイミング法 1回3,000円×6回＝18,000円
- 人工授精 1回5,460円×6回＝32,760円
※上記のほかに、投薬、注射、エコー検査などの費用が1周期につき10,000～15,000円程度かかります
合計
10～14万円
体外受精（40歳未満）の例
女性の年齢が40歳未満で、6～9個を採卵し、6個の胚盤胞ができ1個を新鮮胚移植、残り5個を凍結した場合の費用がこちら。保険適用となり、半額程度に抑えられました。
【 治療費用例 】
- 採卵（6個）･･････････････････････26,100円
- 体外受精･････････････････････････12,600円
- 培養管理料（胚盤胞まで）･････････32,700円
- 胚凍結保存管理料（5個）･･････････21,000円
- 新鮮胚移植･･･････････････････････22,500円
- 凍結・融解胚移植･････････････････1回 36,000円（5回で180,000円）
※上記のほか、治療のたびに投薬、注射、エコー費用などがかかります。
合計
35～45万円
顕微授精（40歳以上43歳未満）の例
女性側が40～43歳だと保険適用は3回までのため、5個採卵したうち3個に胚盤胞ができ、1個を新鮮胚移植、残り2個を凍結・融解胚移植したケースでの例を紹介します。
【 治療費用例 】
- 採卵（5個）････････････････････････20,400円
- 顕微授精（5回）････････････････････20,400円
- 培養管理料（胚盤胞まで）･･･････････24,000円
- 胚凍結保存管理料（2個）････････････21,000円
- 新鮮胚移植･････････････････････････22,500円
- 凍結・融解胚移植･･･････････････････1回 36,000円（2回で72,000円）
※上記のほか、治療のたびに投薬、注射、エコー費用などがかかります。
合計
25～34万円
男性不妊の例
顕微鏡を用いた精巣内精子採取術（MD-TESE）により精子を採取し、顕微授精。6個胚盤胞ができ、1個を新鮮胚移植、残り5個を凍結した場合を想定した
費用例です。
【 治療費用例 】
- MD-TESE･･････････････････････････････73,800円
- 採卵（6個）････････････････････････････26,100円
- 顕微授精（6個）････････････････････････30,000円
- 採取精子調整･･･････････････････････････15,000円
- 培養管理料（胚盤胞まで）･･･････････････32,700円
- 新鮮胚移植･････････････････････････････22,500円
- 胚凍結保存管理料（5個）････････････････21,000円
※上記のほか、治療のたびに投薬、注射、エコー費用などがかかります。
合計
25～30万円
【ココ、注意しましょう】保険適用の条件やデメリット
保険適用金額で治療を受けるには、条件があります。また、保険適用になったがために
生まれたデメリットも。不妊治療を行う際、必ず確認しておきましょう。
保険が適用されるには、年齢・回数に制限があります
年齢制限
女性の場合は、不妊治療開始時点の年齢が43歳未満の場合まで保険が適用されます。男性の年齢に関して制限はありません。
回数制限
女性の年齢が40歳未満の場合は1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は1子ごとに通算3回まで保険が適用されます。
保険適用外の治療を希望すると、保険適用内の治療まで適用外とみなされることも……
保険適用外の治療を受けた場合、採卵や検査など本来なら保険が適用される治療まで、自費診療とみなされてしまいます。保険適用外の治療を検討している場合はどの程度費用がかかるか、必ず医療機関で確認しましょう。
提供される医療が“標準化（画一化）”された結果、先進医療が受けられないことも
不妊の原因は一人一人違うため、不妊治療は本来、それぞれに合った治療・処方が求められますが、保険適用化により治療が標準化されたことで、医療機関によっては、申請に手間がかかる保険診療以外の治療を行わない可能性も出てきました。医療機関を選ぶ際、先進医療を行っているかどうか、あらかじめ確認しておく必要があります。
投薬治療の際も、要注意
不妊治療用に使われていた薬は、その多くが治療と同様に保険適用となり、薬代も安く抑えることができるようになりました。しかし、保険適用外の薬は処方されにくくなる可能性があり、また、保険適用外の薬が使われる場合、治療とともに全額自己負担となる可能性もあります。使用したい保険適用外の薬がある場合は、医療機関に相談しましょう。
【使わないと「もったいない」んです】自治体の助成制度使いましょう
不妊治療が保険適用化されたことで、不妊治療に対する助成制度の多くが終了しましたが、
自治体それぞれに工夫を凝らし、助成制度を続けています。その中からいくつかご紹介しましょう。
秋田市の場合
体外受精、顕微授精、精巣内精子採取術等、保険診療内の治療は1回あたり9万円（または3万円）、保険適用外の場合は1回につき30万円（または10万円）を助成するほか、自由診療の助成もあり。
珠洲市の場合
保険診療、保険外診療の不育症の治療費について、1年度につき30万円を上限に全額を助成（助成期間は通算5年）。
東京都の場合
保険診療と併せて先進医療を実施した場合、先進医療にかかる費用について、1回
につき15万円を上限に、自己負担額の10分の7を助成。
不妊検査および、一般不妊治療に要した費用について、5万円を上限に助成。
東京都港区では
保険診療と合わせて先進医療を実施した場合、先進医療にかかる費用について、1回につき30万円を上限に助成。自由診療の費用について、1回につき30万円を上限に助成（年齢により回数制限あり）。
横須賀市の場合
不育症検査費用は上限5万円、保険外診療の不育症治療に要した費用は1年度につき30万円を上限に助成。
京都府の場合
保険診療の不妊治療について、1回につき6万円（先進医療を含む場合は10万円）
を上限に、自己負担額の2分の1を助成。
保険適用の制限回数を超えた治療費について、1回につき15万円または7.5万円（精巣内精子採取術を含む場合は20万円）を上限に助成（1子につき、保険適用治
療と通算で10回まで）。
保険適用の不育症の治療費について、1回の妊娠につき10万円を上限に、自己負
担額の2分の1を助成。
広島県の場合
保険診療と併せて先進医療を実施した場合、先進医療にかかる費用について、1回につき5万円を上限に、自己負担額の2分の1を助成。
先進医療、または先進医療会議において審議中の技術を併用することにより全額
自費診療となった治療について、1回につき30万円（または10万円）を上限に、
自己負担額の10分の7を助成。
お住まいの自治体に問い合わせを
ここで紹介した以外にも、一般不妊治療や先進医療、不育症治療に対する助成を
行っている自治体があります。不妊治療を始めようと思い立ったら、まずはお住ま
いの自治体に問い合わせ、受けられるようであれば助成を受けるようにしましょう。
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